2019年12月より、金融機関が融資先への評価の仕方が変わった。

理由は金融検査マニュアルの廃止です。

その金融検査マニュアルの廃止によって、今後は、中身が伴わない経営計画書は融資が認められなくなったのです。

なぜ、金融検査マニュアルが廃止になったのか？
そもそも金融検査マニュアルとは何かを簡単に説明します。
金融検査マニュアルが作られた背景は、1998年当時、金融機関はバブル経済に興じて業績拡大一辺倒で、十分な担保も取らず融資拡大に走っていたのです。

バブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた金融機関の経営状態が悪化したため、それらを是正するために急遽つくられたのが、金融検査マニュアルなのです。

その金融検査マニュアルがここにきて廃止になったのか？
時が流れ、経済環境が安定してくると、この金融検査マニュアルが思わぬ副作用がでてきたからです。

理由としては、いくつかあげられるのです。
①金融機関が抱える不良債権がすでに一掃され、各金融機関ともほぼ健全な資産状態に回復したこと。

②金融検査マニュアルの当初の目的がすでに失われていること。

③多様化している会社経営の経営悪化要因に対して、現在の金融機関の融資モデルが適切に対応できていないこと。

この3つの要因から金融機関ごとに確立されているビジネスモデルが検査基準とかなりずれているため弊害が目立つことなどがあったため廃止したのです。

では、何が変わったのか？
従来の会社の事業内容よりも担保や保証の有無の重視から、会社の実態・未来・全体を重視へと変わったのです。

「実態重視」とは、個々の企業の事業内容を評価していくこと。
「未来重視」とは、過去数値ではなく、将来の見通しや経営計画にそくしていること。
「全体重視」とは、財務情報の分析だけでなく、ビジネスモデルや取引関係、技術力や販売力、社長の経営姿勢、ビジョンなど決算書には表れないところも評価していくこと。
以上の3つを重視しながら、健全なキャッシュフローや実質的な資金がどのくらいなのかをチェックしていくのです。

これらのことを踏まえて経営計画でないと、ニューマネー（新規融資）を引き出すことも難しくなりました。

また、いくらニューマネー（新規融資）を借りれたと言って安心してはいけません。

金融機関によっては、期間はまちまちだと思いますが、モニタリングが入る可能性があるのです。モニタリングとは何？と思われるかもしれませんが、簡単にいったら、金融機関に提出した経営計画通りに実施されているかどうかのチェックが入る可能性があるということです。

最近よく聞く声として「金融機関の担当者の対応がいまいち分からなくなった」とか「計画書を提出しても審査が通らなくなった」とか肌で感じている方が見えます。

ここで落とし穴に落ちることは、支店長とか担当者と仲良くなれば融資はおりるということは一切ないことを理解してほしいのです。

今後は金融機関ごとに、会社に対する評価基準が数年かけて出来あがると思います。担保があればいい、保証人になればいい、金融機関向けの経営計画書をつくればいいということはなくなっていくのです。

これは会社いじめか・・・ということになるのか？

私は、一切そうは思いません。

多くの経営者は、会社を成長させることに頑張っていることも重々承知していますが、

そのほとんどは経営者が将来のビジョンを掲げてもなかなか達成していません。逆に借入金だけが右肩上がりになり、苦しんでいる経営者を数多く見てきました。

だからこそ、本気で社内改善に取り組み、再度経営者ご本人の絵を描いた経営ビジョンにむかってほしいと思うのです。借金だけが増えて夢や希望もないような人生を歩んでほしくはありません。

　汚い言葉ですが、金融機関からケツを叩かれていると思って前に進んでほしいものです。

私は経営コンサルになって20年以上になります。今は名古屋中心に名古屋経営コンサルタントして活動しています。今はオンラインでの無料経営相談を実施しています。気軽るにご相談ください。