事業紹介 | 人材育成/教育

経営講座/セミナー

企業経営者、後継経営者、起業家またはコンサルタント志望の方を対象に各種講座・セミナーを行います。我社のコンサルタントが長年のコンサルティング業務で培った経験やスキル、ノウハウをフィードバックします。

また、それ以外にも不定期に各種セミナーを開催しています。開催日時等、詳細は本HP上またはニュースレターにて告知します。

「経営」とは、経営者の行う仕事を表現する一つの言葉ですが、その実体は何でしょうか? 営業、総務、経理など、経営の"要素"となる業務は多々あれど、それらはみな経営そのものではありません。企業における経営とは、これらの業務の上に立ち、みずから定めた経営目標や方針に向けて、適切に資源配分を行い、人の集団を一つの組織として統括し、機能させることをいいます。

競争の激化やマクロ経済の悪化等、企業を取り巻く外部環境が厳しくなるなか、企業経営はますます難しいものとなっていますが、それとは裏腹に中小企業の抱える問題の多くは「従業員が思うように動いてくれない」「組織が組織として機能しない」など、「人」に関わる問題であり、外界の荒波に対処する以前に船内の人間関係で躓いていることが多いのです。財務や戦略、人事などは、それに派生する経営課題と言えるでしょう。

世間に養成講座は数多あれど、多くは手法や仕組みの座学にとどまり、企業という人のあつまりに対処する術を対象とするものはほとんどありません。私たちの講座では、知識や技術の習得のみならず、人を動かし、組織を機能させるために必要な能力を身につけてもらえるようカリキュラムを構成しています。

経営者実践塾

経営者または後継経営者を対象とする講座・研修です。我社がコンサルティング業務で培ったノウハウをフィードバックし、企業経営で困ったときにコンサルタントに依頼するのではなく、自力で乗り切るための知識と技能を身につけることを目的としています。

講義とともに、事前に動画または書籍等のコンテンツを配布し、それについてのディスカッションを行います。特徴としては以下のものが挙げられます。

経営コンサルタント養成塾

各種講座・研修を通じて、コンサルタントとして必要な教養を身につけ、企業を見る目、変革を支援する方法、組織を動かす実行力といったコンサルティングに要求される各種能力を養成します。

対象とするのは以下のような方です。

受講中より、出講する現役の経営コンサルタントを通じて、また受講生どうしでの人的ネットワークの構築を推奨しています。また受講後には、我社のコンサルタントが個別相談に応じ、経営指導の進め方についてアドバイスしたり、業界情報を提供するなど、フォローアップを行います。

講座/セミナー内容

各種講座/セミナーで実施しているカリキュラムです。

道徳と経営原理 実務経営哲学/人としての生き方・考え方/人と組織の関わり
財務管理 財務管理の基礎/資金調達、運用方法、利益構造を知る/財務分析と行動計画
会計と経営 組織的行動が会計に反映する/原価管理の本当の意味
組織論 組織の作り方/組織が崩壊する仕組み/組織と生産性の関わり
リーダーシップ論 リーダーの4つの責任(業績責任・業務改善責任・部下育成責任・報告責任)
/リーダーの実務的思考法
事例研究 テキスト、動画などのコンテンツに基づいてケーススタディを行います
企業組織力研修

企業/団体を対象にした合宿形式の研修を行います。 組織としての共通認識、共通目標の確立、従業員の自発性の発露、本音で語り合えるフラットな人間関係の構築を目的とします。

期間は通常二泊三日で、最大人員は12名です。

1. 自己のもつ問題点の抽出

参加者各自における問題点を発見します。そして、それがどのような経緯で形成されたのか、どのようなかたちで他者に影響しているのかを意識化することにより、課題の解決を目指します。

2. 社員の自主性/自律性を促す

会社の問題を自分の問題として捉え、課題発見と解決を自発的に取り組めるよう促します。他者に転嫁していた責任を自分のものであると再認識させ、課題を自己の責任として引き受けさせることによって、業務に対する積極性を誘引します。

3. 上司と部下、部署間の壁を越え互いに協力し合える人間関係を構築

コミュニケーション不足によって生じた人間関係の壁を壊し、隔たった心に生じた疑心やしこりを洗い流します。そして、リセットされた関係のうえに、互いの存在への尊重、思いやりや感謝の気持ちを再認識させ、組織として機能するための信頼関係、協力関係を築きます。

社員教育には様々な形態、内容のものがありますが、経営者の観点からすれば、その多くが期待するほどの効果が得られれるものとは言えません。それは一つには、技術研修はもとより、自己啓発的な内容を含むものであっても、その教育の内容そしてその成果が個人に帰属するものであることが挙げられるでしょう。もう一つには、集団の協調性や協力関係を目的とするものであっても、表面的な成果(たとえば、特定の状況下で生まれる、ある種の一体感、等)を求めるあまり、その効果はいわば団体としての芸を身につけるがごとく表層的なものにとどまり、永続化しないということが理由となるでしょう。その結果、社員教育の業務・業績への貢献は、そのコストに見合うものとはなりにくくなっているのです。

我社による組織力向上のための企業団体研修は、目標としての一致団結した理想像ではなく、互いの人間としての違いを前提とするところから始まります。人は生まれも育ちも違います。また人生は人との出会いによって、いかようにも変化します。思想信条であれ、価値観であれ、違っていて当たり前。重要なのは、このように違っている相手を認めて受け入れること、そして、自身が自身以外の人に対してどのような影響を与えているのかに気づくことにあります。この研修は、小手先の手法で社員の意思が統一されたかのような幻想を生もうとするのでも、強権的な圧力によって社員をロボットのように統率しようとするのでもありません。他者を受容する寛容とそれに基づく率直なコミュニケーションによって成り立つ人間関係をつくることを目的とするものなのです。