事業案内 | ITシステム開発

ITコンサルティング

IT/システム全般(インフラ、ネットワーク、セキュリティ含む)についての相談を受け付けます。

また、経営戦略に基づいた超上流のプロセスからプロジェクトに参画し、IT戦略立案、システムの企画・提案を行います。

他社に開発を委託する場合でも、経営コンサルティングの付帯業務として助言を行い、クライアントサイドの代表として開発側と折衝を行うことができます。

中小企業の多くでは、社内にIT部門を設置することは困難ではないでしょうか。そのような部門を置いたにせよ、経営陣がITに対して苦手意識をもち、臭いものに蓋をするかのように面倒な事態を社内の専門家に丸投げしていたのでは、有機的なIT利用が実現されるはずがありません。まず、IT戦略とは、経営のトップレヴェルで決定されねばならないものだからです。

我社のコンサルタントが貴社の経営に参画するということは、IT戦略の立案を社内化するということを意味します。自社の経営方針および事業戦略に熟知したうえで、ITのあり方に対する提案を行うことができ、戦略を起草できる人間が社内にいるということです。そして必要があらば、我社の開発部隊を呼び出し、最良の意思疎通のもと、超上流の方針から直接的に導出されたかたちで開発を進めることができるのです。いわば、IT部門を必要なときに呼び出すことができ、その必要性の判断そのものさえ委ねることができるというわけです。

システム開発

IT戦略に基づき、システムを設計&開発します。開発対象は、主に、社内利用を前提とする各種業務システム/サブシステム、および不特定多数の利用者を前提とするWebアプリケーションです。

業務システムの開発例としては、生産管理、原価管理、販売管理、在庫管理、顧客管理、電子帳票、会計システム、等々。および、それらの組み合わせや業種固有のサブシステムの構築があります。

Webアプリケーションとしては、BtoCのサービス、オープンデータを活用したもの、マッシュアップアプリケーションなどがあげられます。

提供形態は、オンプレミス/クラウドのいずれにも対応可能ですが、利用形態や開発規模、セキュリティ要件などを勘案しての決定となるでしょう。現状では、業務システムの導入形態としては、LANへのサーバー設置、あるいはマネージド型クラウドのいずれかが多くなっています。

業務システムとは、業務プロセスの変更をともなうものです。であればこそ、システムは日々の業務を効率化する梃子ともなれば、それをスタックさせる足枷ともなります。それゆえ新たなシステムの導入は、業務プロセスを刷新するチャンスでもあれば、同時に、いままで動いていたプロセスを破壊するリスクでもあるのです。

しかし社外の人間が異なる業種業態の日々の業務にどれだけ精通できるでしょうか? そしてそのためにはどれだけのコストが支払われなければならないのでしょう? けれども、この困難な条件を満たさずして"価値ある"システムの導入は不可能です。では反対に、もし貴社の業務に精通し、かつ事業戦略の立案にも関与する人間が、すでに開発側に存在していたらどうなるでしょう? それこそがわたしたちの答えなのです。

経営コンサルタントは顧客企業のなかで、きわめて特殊な位置を占めます。顧客企業のどの従業員(クライアント側の窓口となるうよな)よりも深く事業戦略にかかわり、より多く、設計&開発において必要となる知見をもっています。経営の中枢にかかわることももちろんですが、コンサルタントのもつ、その業種特有の知識を見逃すことはできないでしょう。経営コンサルタントが同時にシステム開発を行うということは、システムというかたちで彼のもつノウハウを"具体的な機能"として提供できるということを意味するのです。システムは、この意味でコンサルティングの補助輪として機能するものと言えるでしょう。

他方、システム導入には、もう一つ最大にして最後の障壁があります。それは"使い手"の問題です。システム導入が上手くいかないのは、必ずしも開発側の無力のせいとはかぎりません。場合によっては、ユーザーの無理解がそれを使えなくすることもあるのです。そこで、コンサルタントがシステム設計に関与する一方、人とその組織に働きかけ、いわば"人のシステム"も同時に再構築することにより、この問題、すなわちシステムが人の手によって無用の長物にされてしまうという問題を回避することができるのです。つまり、両者は相互補完の関係にあり、今度は、コンサルティングがシステム導入の手助けをする役目を担うのです。

経営コンサルティングファームがシステム開発を行うことには多くの利点があります。我社のコンサルタントが十分な信頼を得るかぎりにおいて、我社のクライアントはこの利点を最大限利用することができるでしょう。

開発技術/環境

我社の開発部門の特徴は、以下の5つの項目に集約されます。これは旧来のSIerのもつ技術性向とはほぼ真逆の、強いて言えば、海外のスタートアップのそれに近いものと言えましょう。

ITシステムの導入は現代の経営に不可欠のものです。ITのもたらす業務の効率化、事務処理の高速化、情報の共有、等々の恩恵なくしては、競争力を維持することができません。しかしシステムの開発はそれ自体で困難なプロジェクトとなり、ITに対する社会的な無理解と経験不足が相まって、多くの失敗例が生み出されてきました。

その原因は、技術革新の異常な速さによる技術者レヴェルのばらつき。そして、開発側/クライアント側双方のコミュニケーションロスの増大があげられるでしょう。この二つの原因は、開発規模が大きければ大きいほど、プロジェクトにかかわる人員およびステークホルダーが多ければ多いほど、より深刻な問題として顕在化することになります。たしかにこのような問題は、たとえば、枯れた技術を使い、共通フレームのような"お約束"(共通言語という名のある種の拘束具)を導入することで、その現出を抑制することができるでしょう。しかし、このような"堅実な対処法"はそれ自体で多大なコストを要求し、それがペイするためには、それ相応の開発規模・予算規模が必要になってきます(その損害の大きさはスケールにあわせて幾何級数的に増大するものだからです)。

他方、わたしたちが対象とするのは、IT導入の立ち遅れている中小企業のシステムであったり、利用者数の限定されているWebサービスであったりします。このようにステークホルダーの数も限られ、セキュリティレベルの要求も条件的にとどまる状況では、そのような"堅実さ"に見合うメリットが見出だせない。むしろ、可能なかぎり最新の技術を使い、それによって開発人員を最小限にとどめ、コミュニケーションロスを極小化する。そして少人数開発によりまた、最新の技術へのキャッチアップを可能にする。…という、いわば、先端的な技術の恩恵を"小ささ"という逆のスケールメリットとして享受することを選択すべきと考えるのです。そこにたんに導入企業の身の丈にあったシステムを目指すだけでなく、一つのプラスアルファ、ある種の質的な優位性をもたらすことさえできると考えるのです。